桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2022-09-12
次の男女共同参画推進費の男女共同参画推進事業費は、男女共同参画審議会や女性弁護士法律相談、各種講座等の開催経費及び事務費などでございます。 次の行政情報化事業費の二つ目、グループウェアシステム事業費は、グループウエアシステムの利用や職員用パソコンの賃貸借等に要した経費でございます。
次の男女共同参画推進費の男女共同参画推進事業費は、男女共同参画審議会や女性弁護士法律相談、各種講座等の開催経費及び事務費などでございます。 次の行政情報化事業費の二つ目、グループウェアシステム事業費は、グループウエアシステムの利用や職員用パソコンの賃貸借等に要した経費でございます。
（２）女性デジタル人材育成について、令和４年４月２６日、男女共同参画会議で女性デジタル人材育成プランが決定され、官民連携で３年間集中し、取組を推進するとしました。 コロナ禍における女性の就労支援、人生１００年時代を迎える中で女性が経済的に自立できるように、そしてデジタル分野における男女間の偏りの解消のため、本市でも女性のデジタル人材を育成するべきと考える。本市の支援の必要性に対する考えは。
（２）女性デジタル人材育成について、令和４年４月２６日、男女共同参画会議で女性デジタル人材育成プランが決定され、官民連携で３年間集中し、取組を推進するとしました。 コロナ禍における女性の就労支援、人生１００年時代を迎える中で女性が経済的に自立できるように、そしてデジタル分野における男女間の偏りの解消のため、本市でも女性のデジタル人材を育成するべきと考える。本市の支援の必要性に対する考えは。
それとともに、男女共同参画センターはもりあ四日市では、婦人相談員が定数４人のところ、２人欠員していて２人で対応、募集をしていてもなかなか集まらないという現状もあり、相談員の体制の構築は困難なことであると今は感じています。 本市では、国の外国人受入環境整備交付金を受け、令和元年12月からテレビ電話通訳サービスを導入し、本庁舎及び総合会館の窓口へ来訪する外国人市民に多言語で対応しています。
やっていただきたいというような意味合いでお話しさせていただくと、先日、おととい14日にメディアをにぎわせた話題なんですが、男女共同参画白書によると、女性の５割、男性の７割が配偶者や恋人がいないということがニュースですごく大注目されました。
女性の活躍という部分で本市におきましては、従来より男女共同参画プランよっかいちに基づき施策を推進していただき、相談事業を行っていただいております。 まずは電話で、または、面談で相談ができる状況を整えていただいておりますが、今年度においてはコロナ禍という不安定な社会情勢の中で、孤独・孤立をなくし、よりきめ細かく支援できるよう女性への寄り添い支援事業を行っていただきます。
次の男女共同参画推進費の男女共同参画推進事業費減は、男女共同参画審議会委員報酬及び啓発事業関係経費の執行残を減額するものです。 次の行政情報化事業費のグループウエアシステム事業費減は、グループウエアシステムに関する利用料等の執行残を減額するものです。 少し飛びまして、一番下の秘書事務費減は、旅費の執行残を減額するものです。 次に、42、43ページをお願いいたします。
（１）男女共同参画に関するアンケート調査の結果から。最近、女性就労関連の新聞記事をよく見るようになりました。仕事を持つ女性の比率が、結婚・出産期に落ち込む部分がなだらかになる影で、労働時間は二極化したままです。女性は、フルタイム型と短時間型の二つの山による、もう一つのＭ字カーブができるとありました。
報告書では、女性に対する暴力や雇用、就労面など、緊急に対応すべき問題について整理した上で、コロナが終わってからの社会を見据えた方向性として、もともと平時において、男女共同参画が十分に進んでいなかったことが、コロナの影響により、あぶり出されたと分析をされております。その上で、女性の社会参画を進める取組を政府や自治体、民間企業、ＮＰＯなどに強く求めております。
近隣市町でも、鈴鹿市では公共施設の窓口６か所で、四日市市では生理用品を取りに来られる方が相談しやすい窓口と考え、男女共同参画センターで無償配布が行われています。
このことから、市職員に対する性的指向、性自認に関する研修につきましては、本年１月に三重県男女共同参画センターから講師を招いて開催したほか、本年２月には、主に窓口対応を行う職員を対象に２回に分けて実務的な研修を実施いたしました。
内閣府の取りまとめでは、７月20日の時点で全国581の自治体で実施をされ、本市においても、７月より防災備蓄品を活用して、男女共同参画センターはもりあにおいて、市民への無料配布を実施していただいております。
次の男女共同参画推進費につきましては、男女共同参画審議会や女性弁護士法律相談の開催経費及び事務費等でございます。 次の行政情報化事業費の各システム事業費につきましては、システムの保守管理と機器の賃貸借料及び地方公共団体情報システム機構への中間サーバープラットフォーム運用経費負担金等でございます。
最後に、男女共同参画、ジェンダー平等の重要性という観点に立って、現状の課題をどう捉えているのか伺います。 以上で通告による質問を終わらせていただきますが、答弁のいかんによりましては再質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（浜口和久君） 市長。 ◎市長（鈴木健一君） それでは、宮崎議員の御質問にお答えします。 始めに、脱炭素社会の実現に関する御質問にお答えします。
これは男女共同参画基本方針の計画に併せて取っているもので、出会い支援センターだけのアンケートといいますとなかなか取りにくうございますので、そういうほかの施策と併せて取らせてもらっているような状態です。 それからもう一つ、先ほど、ごめんなさい、189社と申してしまいましたけれども、いせ若者支援ネットワークいせむすびのほうは198社でしたので、すみません、訂正させていただきます。以上です。
例えば、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021に、地域女性活躍推進交付金を使っての女性デジタル人材育成というのがあるんですが、今後このデジタル活用推進事業とはまたちょっと別にはなりますが、やはりこのデジタルデバイドの解消ということで、こういういろいろな、各省からいろんなメニューがどんどん出てくると思いますので、その辺もいろいろ見ていただいて活用していくべきだと考えますが、まずはこの女性デジタル人材活用
こうした国際的な流れの下、伊賀市での男女共同参画社会づくりの経緯や現状について御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（市川岳人君） 市長。
市では、伊賀市男女共同参画基本計画に基づきまして、男女共同参画社会の実現を目指し、男女平等の促進や女性活躍の推進に向けた取組を進めています。その中で実施している事業として、男女が協力して家庭生活を営むきっかけとなる事業、そして、女性の社会進出を支援する事業などがあります。
また、３月には男女共同参画局から男女共同参画からの視点で、地方自治体及び地方議会におけるパワハラ、セクハラ対策の強化を念頭に事例集が示されて、今後、倫理強化を促進すべしという方向性が示されました。先ほども触れましたが、津市議会では市長や職員を巻き込んだ百条委員会という結論になりまして、刑事事件に発展して、昨日、職員も起訴をされることが報道されています。
また、３月には男女共同参画局から男女共同参画からの視点で、地方自治体及び地方議会におけるパワハラ、セクハラ対策の強化を念頭に事例集が示されて、今後、倫理強化を促進すべしという方向性が示されました。先ほども触れましたが、津市議会では市長や職員を巻き込んだ百条委員会という結論になりまして、刑事事件に発展して、昨日、職員も起訴をされることが報道されています。